～電子たばこのバッテリーおよび電気安全に関する市場での信頼性を向上～

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）は、電子たばことベーピングデバイスの電気システムに関する規格「UL 8139」を発行しました。電子たばこやベーピングデバイスのリチウムイオンバッテリーの危険性への対処が求められる中、製造業者を支援するために開発されたこの規格は、製品の電気/加熱/バッテリー/充電システムの安全評価を行います。



昨今の禁煙・嫌煙の風潮の高まりを受け、電子たばこ/ベーピングデバイスの使用量は増加傾向にあります。Research and Market社の調査によると、世界の電子たばこ/ベーピングデバイス市場は2025年までに614億ドル に達すると見込まれています。¹ 一方、2004年の流通開始以降、電子たばこの発火や爆発による怪我や物的損害も増える²など、急速に成長する電子たばこ市場における安全性に対する懸念が高まっています。電子たばこには通常、溶液(e-リキッド)を温め、蒸気を発生させるためのバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されており、粗悪な品質のリチウムイオンバッテリーやその誤用は発火や爆発の原因になり得ることが知られています。

今回ULが発行した「UL 8139」の要求事項への適合は、バッテリー関連の損傷の最小化や、ブランドを守ることにもつながります。また、認証を行う過程で、リチウムイオンバッテリーの欠陥や設計上の不具合を発見することができるため、 製造業者は、リチウムイオンバッテリーの爆発や火災という重大な事故を未然に防ぐことができます。

「UL 8139」の試験には以下の項目が含まれます。*
•　通常使用時と予想可能な誤用時におけるバッテリーマネジメントシステム(BMS)の評価
•　機械的ストレス試験
•　偶発的起動
•　相互接続システムとの互換性
•　環境耐性

「UL 8139」正式発行について、UL コンシューマーテクノロジー事業部 ビジネス開発マネージャーであるマイケル坂本（Michael Sakamoto）は次のように述べています。「バッテリー安全試験のリーダーとして世界的に認知されているULは、バッテリーに関する試験・認証を実施し、業界の安全と性能標準の開発に貢献しています。世界の電子たばこ/ベーピングデバイス市場は成長傾向にある一方、発火や爆発による怪我や事故の件数が増えているため、安全性の確保は大きな課題です。検証段階で電子たばこやベーピングデバイスに搭載されたリチウムイオンバッテリーの欠陥や不具合を発見することができるUL 8139は、より安全な世界を目指すULのミッションに基づいた規格です。」

ULは、UL規格にとどまらず、国際規格や各国/地域の規制に準じた試験も実施し、今後も電子たばことベーピングデバイスの安全性向上に努めます。「UL 8139」についての詳細は関連リンクをご覧ください。

*e-リキッド、ベイパー、電子たばこの芯、その他の微粒物質など電子たばこ内の消耗品ならびにそれらの長期的、生理的な影響についてはULの評価の対象外です。


1. https://www.prnewswire.com/news-releases/global-61-billion-e-cigarette-and-vaporizer-market-to-2025-300533095.html

2. U.S. Fire Administration, Electronic Cigarette Fires and Explosions in the United States (2009 – 2016)

【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（https://japan.ul.com/）をご覧ください。

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【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。

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