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Release 袖山税理士が語る電帳法対応のベストプラクティス

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袖山税理士が語る電帳法対応のベストプラクティス

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~電帳法解説オンラインセミナー開催(4月19日 LIVE配信)~

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2023年4月19日(水曜日)に、国税庁OBで電帳法コンサルティングの第一人者である税理士 袖山 喜久造氏(SKJ総合税理士事務所)をお招きし、令和5年度に見込まれる改正内容を踏まえ、電帳法対応のベストプラクティスを解説いただくオンラインセミナーを開催します。(初回4月19日はLIVE配信、以降は、アーカイブ配信を予定)

昨年12月公表の令和5年度税制改正大綱において、電子取引の”宥恕措置”が2023年12月末で終了となり、2024年1月以降は、電子取引は電子保存が完全に義務化されることとなりました。一方で、システム対応が間に合わなかった事業者等に対する新たな”猶予措置”も公表されており、今後どのような対応をすべきか検討に悩まれているという声もよく聞かれます。そこで、この3月に公布が見込まれる電帳法関連法案の内容を踏まえ、電帳法対応をどのように進めていくべきか、電帳法対応を成功する秘訣を袖山税理士に分かりやすく解説いただきます。

また、10万社以上の導入企業数を誇り、企業のコンテンツ管理プラットフォームとしても注目を集めるコンテンツクラウド「Box」を用いた効果的な法対応のベストプラクティスについて、阿部 貴氏(株式会社Box Japan)より解説します。

セミナーの最後には、電帳法やインボイス制度の疑問点、電帳法対応でお困りのことなどを袖山税理士にご質問いただける質問コーナーも予定していますので、是非、ご参加ください!


[表: https://prtimes.jp/data/corp/53253/table/62_1_80bcc894cdb6352a025baf58423e39c8.jpg ]



【詳細】
■タイトル
【改正電子帳簿保存法セミナー】袖山税理士が語る電帳法対応のベストプラクティス
 ~令和5年度改正電帳法・インボイス制度への対応方針とは~

■開催日時
2023年4月19日(水曜日)15:00~17:00
(※以降、アーカイブ配信を予定。詳細は、セミナー案内ページをご確認ください)

■会場
 オンライン(Zoom)

■参加費
 無料

■定員
 200名
 ※同業他社様からのお申し込みはお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

■お申し込み方法
下記のサイトよりお申し込みください。
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/seminar_0201.html


【商標について】
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【関連リンク】
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/(「あんしんエビデンス管理」紹介サイト)

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