～行内照会応答業務の試行開始～

株式会社JSOL（以下　JSOL）は、株式会社山梨中央銀行（以下　山梨中央銀行）の行内照会応答業務に対し、AI（人工知能）を活用した対話型自動応答システムを提供しました。山梨中央銀行では、2019年1月より、職員の本社部門などへの電話やメールでの行内問い合わせに対し、「いつでも、わかりやすく」回答する本対話型自動応答システムを試行利用します。
本システムは、株式会社三井住友銀行が日本マイクロソフト株式会社と共同開発・製品化したものを、JSOLがMicrosoft Azure上でクラウドサービスとして提供しているものです。最大の特徴である対話形式による自然な回答とその精度、AIの教育にかかる学習負荷を軽減する仕組みなどについて検証を行います。
また、本システムの導入により、照会した側と回答する側双方の大幅な業務効率化を実現し、働き方改革を一層促進することを目指していきます。

【背景】
山梨中央銀行では従来、「マニュアル等の情報は整備・公開されているものの、知りたい情報がどこにあるのかを見つけることの労力が大きく、電話照会が多い。また、その応対をする側は、本来の業務に集中できなくなる」といった課題がありました。この課題に対し、今回、対話型自動応答システムを導入し、照会者・応答者双方の業務効率化を図ることを目的に、検証を行うことになりました。
システムの選定においては、運用負荷が低い点を評価いただきました。システムを導入し電話応対の負荷が軽減されても、それ以上にシステムの運用負荷が増えてしまうと意味がありません。運用負荷が高くなりがちな学習データ作成等AI（人工知能）の教育にかかる作業を軽減する仕組みであることが重要でした。

【試行の概要】
1.試行目的
行内照会応答業務における対話型自動応答システムの有用性検証

2.業務内容
行内業務に関する従業員からの照会応答業務

3.試行期間
2019年2月　まで

4.試行サービスの特徴
一般的にAI（人工知能）の活用においては、学習に必要なデータの準備や、新たな知識を登録するための作業など、人手による教育負荷が大きな課題となっていました。また、学習データが足りない場合、期待する回答精度が出ないという課題もありました。
今回試行する対話型自動応答システムは、システム自身が学習データを生成し、かつ、新たな知識登録を管理者に示唆するなど、運用負荷を大幅に軽減する仕組みが取り入れられています。また、Microsoft Azureのサービスプラットフォーム（PaaS）として展開されており、短期間で導入が可能となっています。

【今後について】
JSOLでは引き続きAI（人工知能）を活用した対話型自動応答システムによるお客さまの業務効率化・企業価値向上をご支援するとともに、先進技術によってお客さまのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートするICT企業を目指します。


■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント
日本マイクロソフト株式会社
エンタープライズ事業本部　金融サービス営業統括本部　業務執行役員　統括本部長　綱田　和功様

日本マイクロソフトは、山梨中央銀行様が、JSOL様のMicrosoft Azureベースの対話型自動応答システムの試行を開始されたことを歓迎します。本取り組みより、行内照会応答業務における業務が効率化され、環境の変化に柔軟に対応し、競争力強化につながることを期待しています。

■株式会社JSOL
（本社：東京都中央区、代表取締役社長：前川　雅俊）
https://www.jsol.co.jp/
JSOLは、ICTコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客様のより幅広いニーズにお応えできるICTサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよびSMBCグループの一員として、お客様のビジネスに貢献できるICTソリューションの提供に取り組んでいます。


※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
※本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。

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