マンハッタン・アソシエイツ株式会社(東京都港区、本社:米国Manhattan Associates Inc. / NASDAQ : MANH、以下 マンハッタン)は、同社のManhattan Activeソリューションスイートに「Manhattan Active(R) Supply Chain Planning(マンハッタン・アクティブ・サプライチェーンプランニング)」を追加したことを発表しました。
本製品は、サプライチェーン計画の策定に始まり、運用、結果確認、計画の見直しに至るPDCAサイクルの実行を、統合されたデータを用いてリアルタイムに行えるサプライチェーン計画システムとなります。
マンハッタンは、倉庫管理システム(WMS)を中心としたサプライチェーン運用系システムを長年にわたって提供してきた実績を持ち、世界の多くのお客様から高いご評価とご支持を頂いてきましたが、その上流のプロセスとして、運用システムとシームレス且つリアルタイムで連携できる理想的な“計画系システム”が待ち望まれていました。
このたび発表したManhattan Active Supply Chain Planningは、運用系システムであるWMSやTMS(輸配送管理システム)とリアルタイムに連動させることで、マンハッタンが提唱するサプライチェーンコマース・エコシステムという独自のビジョンを具現化するソリューションとなります。
従来型のサプライチェーン計画系システムにおける最大の課題は、部門ごとにサイロ化されたシステムが単独で稼働し、在庫、労務、輸配送に関するデータがそれぞれ個別に管理されている、いわゆる部分最適の状態にあることでした。そして、全社のデータがリアルタイムに一元化されていないと、現場からのフィードバックが上流のサプライチェーン計画に反映される工程がバッチ処理で行われるためタイムラグが発生し、結果的にサプライチェーンを運用する段階ですでに計画は古くなり、需要に対して後追いで運用を回さなければいけないという現実が大きな障壁となっていました。
Manhattan Active Supply Chain Planningを活用いただくと、在庫、労務、輸配送に至るすべての情報がリアルタイムで同期され、バッチ処理ではなく、統合された単一の計画の下でシームレスな運用を行うことが可能になります。結果としてサイロは排除され、サプライチェーン上の計画データの不整合も解消されますので、組織内での全体最適を実現することができます。
Manhattan Active Supply Chain Planningの最大の特徴は、倉庫管理(WMS)、オーダー管理(OMS)、輸配送管理(TMS)といった企業のサプライチェーンをカバーする主要システムと同一プラットフォーム上で、データ連携をリアルタイムに行える点にあります。これにより計画策定者は、運用に関わるすべての要素を瞬時に把握できるだけでなく、サプライチェーン全体で統合された単一の需要予測をもとに、在庫とリソースの最適化、物流コストの削減、市場投入までの時間短縮など、様々なビジネス課題にスピーディに対処することができます。
またManhattan Active Supply Chain Planningは、AIテクノロジーを活用して外部のあらゆるデータソースを参照するため、従来型のサプライチェーン計画システムでは取り込み切れなかった多様な条件を加味した、より実用的な需要予測を実現します。例えば、業界のインフルエンサーの活動や業界固有の慣習、地域ごとに異なる条件など、需要に影響する可能性のある膨大なデータが取り込まれ、AIにより解析されますので、全体最適された理想的なサプライチェーン計画を策定することが可能になります。
Manhattan Active Supply Chain Planningの概要は以下のとおりです。
・サプライチェーン計画がWMS、OMS、TMSと同一プラットフォーム上でリアルタイムに連携
・AIが組み込まれた需要予測システムによりかつてない高精度の計画立案が可能
・プラットフォーム統合によりサイロ化が排除され、全体最適を実現
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●マンハッタン・アソシエイツについて
マンハッタン・アソシエイツは、サプライチェーンとオムニチャネル分野のテクノロジーリーダー企業です。フロントエンドの販売プロセスとバックエンドのサプライチェーンの統合によって企業内外の情報を集約するとともに、先進のソフトウェア、プラットフォーム技術、および豊富な実績と経験が、お客様の成長と収益の確保を強力に支援します。そして、最先端のクラウドならびにオンプレミス環境をベースに開発されたソリューションを、店舗、流通ネットワーク、物流センターに提供することで、オムニチャネル市場におけるビジネスを成功へと導きます。
詳細については www.manh.co.jp をご覧ください。
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