感染拡大防止施策としてオンライン株主総会の類型、準備のポイント等を整理したマニュアルを配布

スタートアップ・ベンチャー支援における豊富な経験を有し、「世界中の挑戦者を支えるインフラ」を目指し法務サービスを提供する弁護士法人GVA法律事務所(東京都渋谷区、代表：小名木俊太郎、山本俊　https://gvalaw.jp/)。当事務所では、オンラインでの定時株主総会の実施を支援するために「オンライン株主総会マニュアル」の無償提供を行う事を緊急決定致しました。

【オンライン株主総会マニュアルの無償提供開始】
大阪に続き⾸都圏での緊急事態宣言が再度要請されることが表明されました。
事業年度を３月末としている企業は６月末までに定時株主総会を行う必要がありますが、この期間が緊急事態宣言下にかかる場合は、オンラインによる株主総会の実施を検討される企業も増えてくるのではないかと推察します。
オンラインを活用した定時株主総会については、経済産業省が実施ガイドや実施事例集を公表しており実施方法も以前に比べると明確になってきています。そのため、昨年は上場企業においては約120社にとどまりましたが(※1)、昨今の状況を考えると、今年の定時株主総会における実施件数はさらに増加が予想されています。
（※1　2021.2.3経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」P7参照）

この状況はベンチャー・スタートアップ企業や中小企業においても同様と考えられます。
そこで、主にベンチャー・スタートアップ企業や中小企業の中で、オンラインでの株主総会を検討している、実施したいがどのような方法があるのかわからない、注意事項を整理したい、という企業の方に役立つ「オンライン株主総会マニュアル」を作成し、これを無償提供することを決定致しました。
なお、上記マニュアルに記載しているチェックポイントは上場企業においても共通する点がございますので、上場企業の方もぜひご活用ください。

今回提供するオンライン株主総会マニュアルの概要は以下の点になります。
・完全オンライン化は可能か
・参加型と出席型の違い
・オンラインでの参加・出席を認める場合の注意点

▼ダウンロードはこちらから
https://gvalaw.jp/download



【法律相談のお申込み】
自社向けにオンライン株主総会の招集通知や議事録の記載事項を整理したい、今後の企業運営に関して具体的な相談がしたい、という方は、新規の方であれば初回３０分無料で法律相談を実施しておりますので、ぜひご活用いただければと存じます。

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【関連リンク】
■弁護士法人GVA法律事務所（第二東京弁護士会所属、代表　山本俊・小名木俊太郎）
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GVA法律事務所は創業以来、「世界中の挑戦者を支えるインフラになる」を理念に、ITベンチャー企業を中心として最先端ビジネスモデルの構築・運用の支援や東南アジアにおけるビジネス展開の支援を行って参りました。今後もGVA法律事務所は、より組織体制を整備し、企業のフェーズや業種を問わない最先端のビジネスを支援しつつ、国内・海外におけるビジネス展開を支援する「インフラ」と呼ばれる存在を目指して参ります。




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