～休眠預金等活用法に基づく実行団体の選定～

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也　損害保険ジャパン日本興亜取締役会長、英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）は、休眠預金等活用制度の2019年度からの本格的な運用開始にあたり、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体（22団体・24事業・助成総額約29.8億円）を決定し、2019年11月29日に公表しました。現在、各資金分配団体において休眠預金等を活用した民間公益活動を担う団体（実行団体）の公募・選定を進めているところです。

実行団体の公募結果は順次公表されており、３月27日現在、５つの資金分配団体が合計28の実行団体を選定したことを公表し、契約が整ったところから、実行団体に対し助成金の提供を開始できる見込みです。現在の実行団体の選定状況は別紙１の通りです。
他の17の資金分配団体については、別紙２の通り実行団体の選定を進めており、順次、選定状況をまとめて公表する予定となっています。なお、2020年度の資金分配団体の公募プロセスは、2020年４月に開始する予定です。

【別紙】
実行団体の選定状況
<別紙１>　(団体名【本拠地】、活動対象地域、事業概要、助成額（予定）・期間)
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/press_20200331_sheet1.pdf

<別紙２> (他の資金分配団体の選定状況)
https://www.janpia.or.jp/common/pdf/press_20200331_sheet2.pdf

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ