社会インパクト投資宣言に基づく「Light Up The World Project」第一弾
成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：杉山 智行 以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始いたします。プロジェクト第1弾として、「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、9月25日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の販売を開始いたします。
経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の約12億人が電力供給を受けておらず、その多くは南アジアやサブサハラアフリカに存在し、現地の人々は灯油ランプなどの高価で危険なに頼っていると言われています。途上国の未電化率の改善は、近年注目が集まっている持続可能な開発目標の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」解決すべき課題となっています。
クラウドクレジットは、これまで、ペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行。今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、2018年6月に社会インパクト投資宣言（https://crowdcredit.jp/info/detail/246）を発表しております。
この度、クラウドクレジットは、社会インパクト投資宣言に基づき、未電化率改善は大きな課題の一つだと考え、世界の未電化地域に電気を届けるプロジェクト、「Light Up The World Project」を開始いたします。プロジェクトの第1弾として、新しいセクターである、海外リニューアブルエナジーに参入し、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売することをお知らせいたします。
セクター参入後、初の販売を開始する「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」は、パキスタンの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売とレンタルを行っているアメリカ合衆国の企業（以下O社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ） が貸付を行うファンドです。
約2億人の人口パキスタンで十分な電力を得られているのは、人口のわずか30％に過ぎません。電力網へのアクセスを持たない人々は約7千万人おり、さらに同数の人々が、電力網にアクセスはできても、十分な電力供給を受けられていないという現状があります。O社ではこのような電力を必要としている人々のうち、太陽光発電ユニットを提供することで事業を拡大することができる、零細企業と農家をターゲット顧客層としています。
当社では今後も、世界の信用需給を繋ぐことをビジョンに掲げ、発展途上国を中心に世界中の個人・中小企業等、資金需要者の方々に資金をお届けすることで、生活向上や経済発展に貢献するとともに、投資家の皆さまには、よりバリエーションに富んだ投資機会をご提供すべく、事業を継続してまいります。
＜O社の特徴＞
■O社は顧客に対し、割賦販売またはレンタルで太陽光発電ユニットを提供しており、割賦販売よりも月々の支払額が安価になる点を好む顧客が多いという理由から、現状販売個数の60％がレンタルでの提供になっています。
■2020年度よりスマートフォンアプリを導入し、より低コストで支払期日管理を行うとともに、同アプリを通して幅広い顧客層に新商品の案内を行って販売機会の拡大を図る予定です。
■2017年11月にはパキスタンにおける唯一の競合他社を買収し、急速な成長を遂げており、2022年までに9万人の新規顧客を獲得する意欲的な計画をかかげています。
【日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』について】
ペルー、メキシコ、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「貸付型クラウドファンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービスを開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約2.5％～13％の商品に共感をいただき累計出資金額1億円、ユーザー登録数2,000名以上（2018年月日時点）と、着実に成長を続けています。
【会社概要】
会社名：クラウドクレジット株式会社
URL：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立：2013年1月/資本金等：1,334,548千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
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成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：杉山 智行 以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始いたします。プロジェクト第1弾として、「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、9月25日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の販売を開始いたします。
経済産業省「エネルギー白書2017」によると、世界の約12億人が電力供給を受けておらず、その多くは南アジアやサブサハラアフリカに存在し、現地の人々は灯油ランプなどの高価で危険なに頼っていると言われています。途上国の未電化率の改善は、近年注目が集まっている持続可能な開発目標の「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」解決すべき課題となっています。
クラウドクレジットは、これまで、ペルーのマイクロファイナンス機関への融資支援ファンドや、メキシコの女性起業家支援ファンドの販売を行。今後も積極的に当該分野の拡大を目指す過程で、社会インパクト投資の推進に向け積極的に取り組んでいく意志を示すべく、2018年6月に社会インパクト投資宣言（https://crowdcredit.jp/info/detail/246）を発表しております。
この度、クラウドクレジットは、社会インパクト投資宣言に基づき、未電化率改善は大きな課題の一つだと考え、世界の未電化地域に電気を届けるプロジェクト、「Light Up The World Project」を開始いたします。プロジェクトの第1弾として、新しいセクターである、海外リニューアブルエナジーに参入し、「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」を9月25日より販売することをお知らせいたします。
セクター参入後、初の販売を開始する「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」は、パキスタンの子会社を通じて家庭用太陽光発電ユニットの割賦販売とレンタルを行っているアメリカ合衆国の企業（以下O社）に対して、クラウドクレジット・ファンディング合同会社のエストニアグループ会社（Crowdcredit Estonia OÜ） が貸付を行うファンドです。
約2億人の人口パキスタンで十分な電力を得られているのは、人口のわずか30％に過ぎません。電力網へのアクセスを持たない人々は約7千万人おり、さらに同数の人々が、電力網にアクセスはできても、十分な電力供給を受けられていないという現状があります。O社ではこのような電力を必要としている人々のうち、太陽光発電ユニットを提供することで事業を拡大することができる、零細企業と農家をターゲット顧客層としています。
当社では今後も、世界の信用需給を繋ぐことをビジョンに掲げ、発展途上国を中心に世界中の個人・中小企業等、資金需要者の方々に資金をお届けすることで、生活向上や経済発展に貢献するとともに、投資家の皆さまには、よりバリエーションに富んだ投資機会をご提供すべく、事業を継続してまいります。
＜O社の特徴＞
■O社は顧客に対し、割賦販売またはレンタルで太陽光発電ユニットを提供しており、割賦販売よりも月々の支払額が安価になる点を好む顧客が多いという理由から、現状販売個数の60％がレンタルでの提供になっています。
■2020年度よりスマートフォンアプリを導入し、より低コストで支払期日管理を行うとともに、同アプリを通して幅広い顧客層に新商品の案内を行って販売機会の拡大を図る予定です。
■2017年11月にはパキスタンにおける唯一の競合他社を買収し、急速な成長を遂げており、2022年までに9万人の新規顧客を獲得する意欲的な計画をかかげています。
【日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』について】
ペルー、メキシコ、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「貸付型クラウドファンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービスを開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約2.5％～13％の商品に共感をいただき累計出資金額1億円、ユーザー登録数2,000名以上（2018年月日時点）と、着実に成長を続けています。
【会社概要】
会社名：クラウドクレジット株式会社
URL：https://crowdcredit.jp/
代表者名：杉山智行
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立：2013年1月/資本金等：1,334,548千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
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