～法人向けに販売を開始。レンタルで実用化を促進～

オリックス・レンテック株式会社（本社：東京都品川区、社長：井尻 康之、以下「オリックス・レンテック」）は、このたび、DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜、以下「DJI JAPAN」）と販売代理店契約を締結し、DJI社製の無人航空機（ドローン）の販売を開始するとともに、2017年4月より、ドローンのレンタルサービスを開始しますのでお知らせします。

販売を開始するラインアップは、最新機種の「MAVIC PRO」、「PHANTOM 4 PROシリーズ」、「INSPIRE 2」、「MATRICE 600 PRO」の4製品です。また、今春開始予定のレンタルサービスと併せ、最新かつ高性能なドローンについて短期のお試し利用から長期の本格導入まで、幅広い利用ニーズにお応えします。さらに、航空法など各種関連法規に沿った安全管理ガイドラインを策定し、全国の営業拠点で操作説明やデモンストレーションが出来る人材を配置します。



今後は、オリックスグループが運営する不動産やエネルギー関連施設における点検などのドローン利用を推進し、ユーザーとしてのノウハウを高めていきながら、ドローン関連企業とのパートナーシップを生かしたソリューションサービスの開発を進めてまいります。DJI JAPANからは、ドローンの産業活用事例や最新機能の紹介のほか、技術的な支援も提供していただく予定です。

近年、ドローンの技術革新は飛躍的に進み、建設現場の測量や橋梁・鉄塔などのインフラ点検、警備、災害現場の状況確認、農業など幅広い分野での活用が期待されています。また、航空法の改正を機に、新たな産業・サービスの創出や生活利便性の向上にも注目が集まっています。その結果、ドローンの市場規模は今後飛躍的に成長することが見込まれています。（注）
一方、各産業分野における実用化に関しては、最新機種の調達や活用方法の検証、メンテナンス、安全管理のガイドライン化、操縦士の育成などの課題があります。こうした環境を踏まえ、オリックス・レンテックでは、ドローンの円滑な実用化を支援するため、本事業を開始するものです。

オリックス・レンテックは今後も、自社の資産管理ノウハウを活用し、お客さまのさまざまなニーズに応えるソリューションサービスを提供し、法人利用の拡大を通じてドローン産業の発展に貢献していきます。

（注）出典：矢野経済研究所 2016年8月3日プレスリリース　「ドローン世界市場の調査を実施（2016年）」

■ DJI JAPAN株式会社の概要
名称 ：DJI JAPAN株式会社
本社所在地 ：東京都港区台場2-3-1 トレードピアお台場9F
代表者の役職氏名 ：代表取締役 呉 韜
設立年月日 ：2013年8月
事業内容 ：マルチコプター・ドローンの企画、研究、製造、販売及び輸入
撮影設備及びその部品の企画、研究、製造、販売及び輸入など
ホームページ ：http://www.dji.com/jp

※DJI JAPANは、DJI社（本社：中国深圳市、代表者：フランク・ワン）の日本拠点です。DJI社は、2006年創業のマルチコプターの世界的リーディングカンパニーであり、
民生用のドローン市場で世界シェアの7割を担っているとされています。

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