東京で開催された「Broadsoftクラウドコネクト」イベントにて 日本法人の発足を正式発表

Gaithersburg, MD／東京, 2016年5月26日 - グローバルユニファイドコミュニケーションSaas (UCaaS) プロバイダのBroadSoft, Inc. (NASDAQ: BSFT) は、2015年11月に東京を拠点とする高機能クラウドコミュニケーションサービスプロバイダであるPBXL株式会社を買収したことを足がかりとして、BroadCloud(R)サービスを日本で立ち上げ、日本での本格的な操業を開始することを発表しました。




BroadCloud（ブロードクラウド）は日本のサービスプロバイダ向けのフルマネージドサービスで、サービスプロバイダ各社はこのプラットフォーム上でBroadSoftの総合的なユニファイドコミュニケーションサービスである「UC-One(R)」を顧客に提供することができます。BroadCloudを利用することで、VoIPおよびUCサービスの新規導入にかかる莫大な資本投資も不要となります。また、サービスプロバイダは管理の手間とコストを最大限に削減した画期的なクラウドPBXおよびUCサービスを顧客に提供するとともに、構内システムと比較して生産性とモバイルワークの可能性を向上させることができます。

日本の携帯電話市場は世界最大かつ最も革新的なマーケットのひとつで、現在のトレンドとしてもその他の国同様、従来型のPSTNからIPベースの音声およびモバイルサービスへの移行が顕著な地域です。日本ではまた、 BYOD（私用端末の業務利用）サービスへのニーズが急速に高まっている、外出先でのコミュニケーションを重視する、またFAX機の設置が他と比べて圧倒的に多く、今後数年でIPベースサービスへの大規模移行が見込まれるなど、数々のユニークな市場特性が存在していることも決定的な要因でした。日本市場は業界で数多の賞を獲得してきたBroadWorks(R)プラットフォーム、UC-One、BroadClouldなど、BroadSoftの各種サービスの普及を図る上でも戦略上理想的な環境だと考えられます。

2016年3月、BroadSoftは日本におけるサービスの皮切りとして、日本の大手サービスプロバイダであるニフティジャパンとの提携を発表しました。これにより立ち上がったのが、BroadCloudプラットフォームを利用したニフティのShaMo!（シャモ！）サービスです。ニフティのCIO／クラウドビジネス部 部長の上野貴也氏は次のように述べています。「ニフティは日本企業としてはじめて、BroadCloudを利用したサービス提供を開始できることを大変嬉しく思っています。BroadSoftの日本市場参入に歓迎の意を表するとともに、今後長年にわたり日本チームとの協同関係を継続していくことができれば幸いです。」

Broadsoft主催のイベント「クラウドコネクト東京」にて、BroadCloud Japan事業部長のジム・ワイザーは、自らの思いを次のように述べました。「ついにブロードクラウド・ジャパンを正式発足させ、日本市場にてBroadSoftのサービス提供を開始することができました。非常に大きな可能性を秘めた日本市場で、世界でも革新的とされるサービスを展開するサービスプロバイダ各社とのビジネスチャンスを得たことを嬉しく思います。私たちはここで日本のお客様とのパートナーシップを築くとともに、それぞれ社内チームを立ち上げて日本市場の独自性に見合ったソリューションを提供し、パートナーの長期的成功を支援していきます。」

BroadSoftについて

BroadSoftは、モバイル、固定回線、ケーブルサービスプロバイダによるインターネットプロトコルネットワーク経由のユニファイドコミュニケーションを可能にするクラウドソフトウェアおよびサービスの大手プロバイダです。同社のコアコミュニケーションプラットフォームを使って、さまざまな企業や消費者の皆様は、構内交換機(PBX)、テレビ電話、テキストメッセージング、コンバージドモバイルおよび固定回線サービスなどの、通話、メッセージングおよびコラボレーションコミュニケーションサービスを利用できます。詳しい情報は http://broadsoft.jp/ja/ をご覧ください。

将来の見通しに関する記述：

本記事中には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）に規定する「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」に該当する情報が記載されています。将来の見通しに関する記述は、「許容する」「しうる」「可能とする」、およびその他同様の意味を有する規約または表現を用いて記載され、特に日本のサービスプロバイダである顧客各社が自社サービスでBroadCloudを利用する場合に関する記述を含むものとします。将来の見通しに関する記述に記載された事象は、日本のサービスプロバイダの提供するサービス内でのBroadCloud の利用に起するBroadsoftの金銭的およびその他利益、および2016年2月29日に米国証券取引委員会 (SEC) に提出された2015年12月31日終了年度「Broadsoft Form 10-K」に記載の「リスク因子（Risk Factors）」セクションとBroadsoftよりSECに提出されたその他報告文書に含まれる各因子などの既知・未知のリスク、不確実性、およびその他の要素の影響を受け、実際の結果が将来の見通しに関する記述で予測されたものと実質的に異なる結果となる場合があります。本記事中に記載するすべての情報は、2016年5月26日時点でのものです。法の定めにより必要とされる場合を除き、Broadsoftはいかなる理由においても、実際の結果や期待案に応じて将来の見通しに関する記述を公式に更新する義務を負いません。

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